Case 不動産成功事例・ノウハウ

未経験でもOK！一人起業で不動産会社を成功させる7ステップ

不動産業界での独立開業というと、「豊富な経験が必要」「大きな資本金が必要」といったイメージを持つ方も多いでしょう。しかし実際には、未経験者でも一人で不動産会社を開業し、成功させることは十分可能です。

不動産業は在庫を持つ必要がなく、顧客単価も高いため、適切な準備と戦略があれば効率的な収益を期待できる業界です。ブランディングテクノロジー株式会社では、多くの中小企業の起業支援を行ってきた経験から、成功のためには正しい手順と差別化戦略が重要であることをお伝えしています。

この記事では、未経験から不動産会社を開業するまでの具体的なロードマップと、一人でも勝ち残るための戦略をわかりやすく解説します。

この記事でわかること

• 未経験・一人でも不動産開業が可能な理由と具体的手順
• 宅建免許取得から開業までの7つのステップ
• 少人数・未経験でも成功するための差別化戦略とIT活用術

こんな人におすすめ

• 不動産業界での独立を検討している未経験者
• 一人起業で不動産会社の開業を目指している方
• 開業資金や手続きの具体的な内容を知りたい方

不動産開業・独立で成功するための準備から実践までの完全ガイド

こちらの資料に含まれているもの

• 不動産開業のメリット
• 開業までに必要な準備
• 助成金・融資の種類

お役立ち資料をダウンロード

【不動産売買事業で独立・開業を目指している方向け】「売主集客」を成功させる 開業支援パック

こちらの資料に含まれているもの

• 開業までの流れ
• 開業パックサービス紹介
• 価格イメージ

お役立ち資料をダウンロード

未経験・一人での不動産開業は本当に可能なのか？

結論から申し上げると、未経験かつ一人でも不動産開業は十分可能です。実際に、多くの方が未経験から不動産業界に参入し、成功を収めています。

なぜ不動産業は独立しやすいのか

不動産業が他の業種と比較して独立しやすいと言われる理由は以下の通りです。

• 在庫を持つ必要がない：商品である不動産物件を仕入れて保管する必要がないため、初期費用とリスクを大幅に抑制できます
• 顧客単価が高い：一件あたりの取引金額が大きく、効率的な収益が期待できます
• 人件費を抑えやすい：一人からスタートでき、規模に応じて段階的に人員を増やすことが可能です

未経験者が直面する課題とその解決策

一方で、未経験・一人開業だからこそ直面しやすい課題もあります。

これらの課題は適切な対策により克服可能です。重要なのは、事前の準備と正しい手順を踏むことです。

未経験・一人で不動産会社を成功させる7ステップ

ここからは、不動産開業準備から営業開始までの具体的な流れを7つのステップに分けて解説します。

ステップ1：開業の方針を固める

まず最初に、自分がどのような不動産会社を作りたいかを明確にしましょう。

経営形態の選択

個人事業主と法人、どちらを選ぶべきかは多くの方が悩むポイントです。

売上が年間800万円を超える見込みがある場合は法人化を検討することをおすすめします。

業種形態の選択

不動産業には大きく分けて以下の業種があります：

• 賃貸仲介：アパートやマンションの賃貸契約を仲介
• 売買仲介：土地や建物の売買契約を仲介
• 賃貸管理：大家さんから物件管理を受託
• 開発・販売：土地を仕入れて建物を建築・販売

未経験者には賃貸仲介から始めることをおすすめします。売買仲介と比較してリスクが低く、取引の流れを覚えやすいためです。

ステップ2：宅建士資格の取得と登録手続きを行う

不動産業を営むためには、宅地建物取引士（宅建士）の資格が必須です。

宅建士資格の重要性

宅地建物取引業法により、不動産業者は以下の義務があります：

• 事務所ごとに業務に従事する者5人に1人以上の専任宅建士を配置
• 重要事項説明書への記名押印
• 契約書面への記名押印

一人開業の場合、自身が宅建士資格を取得する必要があります。

資格取得のスケジュール

宅建士試験は年1回（10月）開催されます。合格後の手続きを含めると、資格取得から業務開始まで約6ヶ月程度を見込んでおきましょう。

1. 試験申し込み（7月）
2. 試験実施（10月）
3. 合格発表（12月）
4. 資格登録（実務経験2年 or 実務講習受講）
5. 宅建士証交付申請

実務経験がない場合は、実務講習（約5万円）の受講が必要です。

ステップ3：宅建業法に適合する事務所を設置する

宅地建物取引業を営むためには、法令に適合した事務所の設置が必要です。

事務所の要件

宅建業法で定められた事務所の要件は以下の通りです：

• 継続性：一時的でない、恒常的な施設
• 契約権限：契約締結等の実務を行う
• 専任宅建士配置：常勤の宅建士が勤務
• 独立性：他の用途と明確に区分されている

自宅を事務所にする場合の注意点

コスト削減のため自宅を事務所にする場合は、以下の点に注意が必要です：

• 住居部分と事務所部分の明確な区分
• 来客対応が可能な設備
• 看板の設置（宅建業者である旨の表示）
• 住宅ローンの契約違反にならないかの確認

賃貸物件の場合は、事前に管理会社・大家さんへの相談が必要です。

立地選びのポイント

• ターゲット顧客がアクセスしやすい場所
• 競合他社との差別化が図れる立地
• 固定費とのバランス

初期の固定費を抑えることも重要ですが、集客面での影響も考慮して決定しましょう。

ステップ4：宅地建物取引業免許を申請・取得する

事務所の準備が整ったら、宅地建物取引業免許の申請を行います。

免許の種類と申請先

• 都道府県知事免許：1つの都道府県内のみで営業
• 国土交通大臣免許：2つ以上の都道府県で営業

一人開業の場合は都道府県知事免許で十分です。

免許取得の条件

以下の欠格事由に該当しないことが条件です：

• 成年被後見人、被保佐人でないこと
• 破産者で復権を得ない者でないこと
• 宅建業法違反により免許取消処分を受けてから5年を経過していること
• 暴力団員等でないこと

申請に必要な書類と費用

主な必要書類：

• 宅地建物取引業免許申請書
• 誓約書
• 宅建士証の写し
• 事務所の写真
• 残高証明書

申請手数料は33,000円で、審査期間は約30～60日程度です。

ステップ5：開業資金と運転資金を準備・調達する

不動産業開業には、400万円～1,000万円程度の資金が必要です。

開業資金の内訳

営業保証金と保証協会について

営業保証金1,000万円は大きな負担ですが、全国宅地建物取引業保証協会に加入することで約170万円程度に軽減できます。

営業保証金を軽減する手段として保証協会加入が主流となっており、全宅保証の会員は約10万社（業界シェア約8割）に上ります。弁済原資となる供託残高も578億円と厚く、消費者側の安心材料にもなっています《出典｜2024年6月　全国宅地建物取引業保証協会「令和5年版 協会案内」》。

保証協会加入のメリット：

• 営業保証金が大幅に軽減される
• 業界情報の提供
• 研修や相談サービス
• 弁済業務による顧客への安心感

資金調達の方法

未経験者でも利用しやすい資金調達方法をご紹介します。

日本政策金融公庫の活用

日本政策金融公庫は創業者に対して積極的な融資を行っています。最新の実績データを見ると、2023年度の創業融資は26,447件・総額1,301億円に達し、1件当たりの平均融資額は約492万円でした《出典｜2024年4月25日　日本政策金融公庫「令和5年度 創業融資実績」ニュースリリース》 。

主な融資制度：

• 新規開業資金：設備資金、運転資金
• 新創業融資制度：無担保・無保証人
• 女性・若者・シニア起業家支援資金：特別利率での融資

創業前の段階での融資件数も17,724件と3年連続で増加しており、未経験からの独立開業に対する支援が充実していることがわかります。

自治体の制度融資

多くの自治体では、創業者向けの低利率融資制度を用意しています。日本政策金融公庫との併用も可能で、より多くの資金調達が期待できます。

創業計画書の重要性

融資審査では創業計画書の内容が重要な判断材料となります：

• 事業の概要と将来性
• 資金の使途と調達方法
• 売上・収支の見通し
• 自己資金の割合（最低10%は必要）
• 経営者の経験・能力

具体的で実現可能な計画を数字で示すことが審査通過のポイントです。

ステップ6：独自の経営戦略を確立し、集客体制を整える

一人開業で成功するためには、他社との明確な差別化が必要です。

差別化ポイントの設定

以下のような観点で自社の強みを見つけましょう：

• 特定地域への特化：地域密着型の情報提供
• 特定顧客層への特化：単身者向け、ファミリー向け、高齢者向けなど
• 特定物件タイプへの特化：デザイナーズ物件、ペット可物件など
• サービス内容での差別化：夜間対応、オンライン内見など

「お客様がなぜ自社を選ぶべきなのか」を明確に答えられることが重要です。

【成功事例】専門性を活かした独自ポジショニング

茨城県水戸市の株式会社コマツザキでは、20年のコンサルタント経験を活かし「不動産×コンサルティング」という独自コンセプトで差別化を実現。

• 問い合わせ数：約4倍に増加
• 売上：1.5倍に向上
• 「他社で断られた案件」への対応で信頼を獲得

事例詳細：不動産売買のWebブランディングで売上1.5倍！事業成長に合わせた営業戦略で「不動産コンサルティング会社」の認知拡大を目指す

オンライン集客の重要性

未経験・一人開業では、オンライン集客が成功の鍵となります。

ホームページ制作とSEO対策

• 地域名×不動産関連キーワードでの上位表示を目指す
• 物件情報の定期更新による検索エンジン評価向上
• お客様の声や実績の掲載による信頼性向上
• スマートフォン対応は必須

ポータルサイトの活用

• SUUMO、HOME'S等への物件掲載
• 掲載順位を上げるための写真・文章の工夫
• 問い合わせ対応の迅速化

SNS運用

• Instagram：物件写真や地域情報の発信
• Twitter：リアルタイム情報や顧客とのコミュニケーション
• Facebook：地域コミュニティとの繋がり構築

オフライン集客の活用

オンライン集客と並行して、以下のような従来型の集客も効果的です：

• 看板・のぼりの設置
• 地域密着型のチラシ配布
• 紹介営業の仕組み作り

既存顧客からの紹介は最も効率的な集客方法の一つです。紹介制度の構築も検討しましょう。

【成功事例】競合激戦区での独立開業成功ストーリー

北海道函館市で大手・中堅競合が多い中、独立開業したM不動産会社では、ホームページリニューアルにより新規成約件数を10倍以上に増加させました。

• 代表の人柄や業界歴20年の経験をホームページで積極的に発信
• ホームページ経由の問い合わせは「ほぼ100%訪問査定」に繋がる
• 似顔絵イラストを活用した看板で地域認知度を向上

事例詳細：ホームページリニューアル後、不動産売却の成約件数は10倍以上！認知拡大のために代表自ら取った戦略とは

ステップ7：業務効率化ツールを導入し、人脈を構築・活用する

一人で多岐にわたる業務をこなすためには、業務効率化が不可欠です。

不動産テック・業務支援システムの活用

現在、多くの不動産業務支援ツールが提供されています：

これらのツールを活用することで、業務時間の大幅な短縮と品質向上が期待できます。

人脈の構築と活用

一人開業では、人脈が貴重な資産となります：

構築すべき人脈

• 前職の同僚・上司：情報収集や相談相手
• 同業者：業界情報の共有、物件情報の交換
• 地域コミュニティ：地域密着型営業の基盤
• 専門家：弁護士、税理士、司法書士など
• 関連業者：建築業者、リフォーム業者、金融機関など

人脈活用のメリット

• 情報収集の効率化
• トラブル時の相談相手
• 紹介案件の獲得
• 業務の外注先確保

積極的な業界団体への参加や勉強会への出席を通じて、人脈を広げていきましょう。

【成功事例】一人社長で年間100件の売却実績を達成

愛媛県今治市の株式会社松けん不動産では、大手ハウスメーカーでの営業経験を活かして独立した代表が、一人社長で年間100件もの不動産売却を手がけています。

• 自社ホームページから年20件弱の売却依頼を獲得（成約率70%）
• 代表自らがすべての案件に対応し、人間的な信頼関係を構築
• 建築会社とのネットワークを活用した幅広い知見の提供
• 市外・県外からの問い合わせが60%を占める広域展開を実現

事例詳細：不動産売却専門のホームページで成約率70％！純利益120％増加できた営業ノウハウとは

未経験・一人での開業で失敗しないためのポイント

開業後も事業を継続・発展させるために重要なポイントをお伝えします。

未経験者が失敗しやすいパターン

知識・経験不足による信頼失墜

• 重要事項説明の不備：心理的瑕疵、法令制限の見落とし
• 調査不足：境界問題、建物の問題の見落とし
• 契約不適合責任への対応不足

実例：新人営業マンのケース 築古物件の売買仲介で、雨漏りの履歴を重要事項説明書に記載しなかったため、引渡し後にトラブルとなり、仲介手数料の返還と損害賠償を求められたケースがありました。

資金計画の甘さ

• 売上予測の過大評価
• 固定費の過小評価
• 運転資金不足による資金ショート

知識・経験不足をカバーする方法

専門家ネットワークの構築

信頼できる専門家との関係構築は必須です：

• 弁護士：契約トラブル、法的問題の相談
• 税理士：税務申告、節税対策
• 司法書士：登記手続き
• 土地家屋調査士：境界確定、測量

継続的な学習

• 業界誌の購読
• セミナー・研修への参加
• 法改正情報のチェック
• 他社事例の研究

法改正は頻繁に行われるため、常に最新情報をキャッチアップすることが重要です。

人格的な信頼でカバー

知識や経験が不足していても、誠実な対応と顧客第一の姿勢で信頼を獲得することは可能です：

• 分からないことは素直に認める
• 調べてから回答する姿勢
• 顧客の立場に立った提案
• アフターフォローの徹底

経営者としての視点を持つ

バックオフィス業務の重要性

営業だけでなく、以下の業務も重要です：

• 経理業務：帳簿管理、税務申告
• 法務業務：契約書管理、コンプライアンス
• 人事業務：（将来的に）採用、労務管理

自己評価と改善意識

• 定期的な業績分析
• 顧客満足度の把握
• 競合他社との比較
• 改善点の洗い出しと実行

自責思考を持ち、常に改善を続ける姿勢が成功につながります。

主なトラブル事例と対策

不動産取引でよく発生するトラブルを把握し、事前対策を講じることが重要です。

重要事項説明関連のトラブル

境界・建物関連のトラブル

• 境界確定の未実施
• 違法建築の見落とし
• 耐震性の問題

これらを防ぐためには、顧客の立場に立った徹底的な調査が不可欠です。

【成功事例】地域特性を活かした特化戦略

長野県茅野市・原村の八ヶ岳ライフ株式会社では、地域特性（県外からの移住者が多い、別荘が多い、畑・山林エリアが多い）を踏まえ、「畑・農地・山林・空き家・空き地売却・買取」に特化したホームページを制作。

• 売上を「1300万円」から「1億円」にまで増加
• ニッチな「山林売却・買取専門サイト」も立ち上げ
• 地域の課題解決と事業成長を同時に実現

事例詳細：集客強化で売上を「1300万円」から「1億円」を実現した田舎不動産屋の差別化戦略とは？

まとめ

未経験から一人で不動産会社を開業することは決して不可能ではありません。適切な準備と戦略があれば、成功への道筋は見えてきます。

成功のポイント（再確認）

1. 宅建士資格の取得：計画的な学習で確実に取得
2. 適切な事務所の設置：法令遵守と集客を両立
3. 十分な資金準備：日本政策金融公庫等を活用
4. 明確な差別化戦略：お客様に選ばれる理由を作る
5. オンライン集客の強化：ホームページとSNSを活用
6. 業務効率化ツールの導入：一人でも高品質なサービスを提供
7. 継続的な学習と人脈構築：業界での信頼関係を築く

最後に

不動産業界は少子高齢化やIT化の波により大きく変化しています。従来の方法にとらわれず、新しい技術やサービスを積極的に取り入れる姿勢が今後の成功を左右するでしょう。

ブランディングテクノロジー株式会社では、これから起業される方のブランディングとデジタルマーケティング支援を行っております。一人起業だからこそ、プロの力を借りながら効率的に事業を成長させることをおすすめします。

未経験からの挑戦は決して楽な道のりではありませんが、正しい準備と継続的な努力により、必ず成功に近づくことができます。あなたの不動産業界での成功を心から応援しています。

参考文献・出典

• 日本政策金融公庫「令和5年度 創業融資実績」ニュースリリース（2024年4月25日）
• 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会「令和5年版 協会案内」（2024年6月公開）
• 行政書士岸そうま事務所「宅建業免許を取得する際に加入する保証協会の違いとは？」（2024年10月25日）

【不動産売買事業で独立・開業を目指している方向け】「売主集客」を成功させる 開業支援パック

不動産会社700社以上を支援を実施し培ったノウハウを活かし、不動産売買事業の開業を予定されている方のために「売主集客」に特化した開業パックを作成しました。開業スタートから、効率的に売主集客を成功させるための具体的な施策を提供します。

無料ダウンロードはこちら

不動産開業・独立で成功するための準備から実践までの完全ガイド

独立を考えている皆様が一歩を踏み出しやすくなるよう、ノウハウを集約したガイドを作成しました。このガイドには、独立にあたっての具体的な準備内容や成功のためのポイントを盛り込んでいます。新たな一歩を踏み出す際にお役立ていただき、皆様の挑戦が円滑に進み、理想のビジネスを実現するためのサポートができれば幸いです。

無料ダウンロードはこちら

無料相談・お問い合わせ

最後までお読みいただきありがとうございます。
本記事をお読みいただき、ご興味いただいた方はお気軽にお問い合わせくださいませ。
貴社のご状況に合わせて最適なご提案をさせていただきます。

無料相談・お問い合わせ 

お打ち合わせのご予約

本記事に関連して相談がしたい、弊社担当との打ち合わせをご希望という場合はからすぐにお打ち合わせのご予約が可能です。 ぜひご利用くださいませ。