Case ブランディング成功事例・ノウハウ

周年事業ブランディングを得意とする支援会社4選！《2026年版》

記事監修：松井 寛志
ブランディングテクノロジー株式会社
経営戦略室 クリエイティブディレクター
一般社団法人 ブランド・プランナー協会 代表理事
毎月ブランディング担当者様のための相談会を行っています！《詳細》

企業の周年は、社員や顧客、取引先へ感謝を伝える節目であると同時に、ブランドを強化し、ステークホルダーからの求心力を高められる、他に類のない機会でもあります。だからこそ、式典や記念品などイベントの準備から着手するのではなく、まず自社のブランドを見直すことから始める。それが「周年事業ブランディング」の考え方です。

次の10年に向けてどのようなビジョン、ストーリーを描くのか。その文脈を社内外で共有することが共感を生み、周年後もブランドの存在感を高め続けることにつながります。本記事では、公式サイトで周年事業に関するサービスや具体的な支援内容を確認できた4社を、得意な課題別に紹介します。

周年事業ブランディングとは

周年事業とは、創業・設立から10年、20年、50年、100年などの節目に実施する取り組みの総称です。記念式典、社史・記念誌、周年ロゴ、映像、特設サイト、記念品、キャンペーンなどが代表的ですが、実施目的は企業によって異なります。

周年事業ブランディングでは、これらの施策を個別に制作する前に、「自社が何を受け継ぎ、次の時代に何を目指すのか」を整理します。そのうえで、理念やビジョン、ブランドメッセージ、VI、社員向け施策、顧客・取引先への発信を一つの軸でつなげます。

すべての周年事業で大規模なリブランディングが必要なわけではありません。大切なのは、周年後にどのような変化を残したいかを決め、それに必要な範囲だけを設計することです。

周年事業を単発イベントで終わらせないための4つの視点

1. 周年を行う目的を先に決める

「節目だから何か行う」だけでは、施策の優先順位を決めにくくなります。社員の一体感を高めたいのか、理念やビジョンを見直したいのか、顧客へ感謝を伝えたいのか、採用や営業で新しい企業像を示したいのかを整理しましょう。

目的が複数ある場合も、最も重要な変化を一つ決めておくと、式典、社史、映像、Webなどの施策を同じ方向へ揃えやすくなります。

2. 過去の整理だけでなく、未来の方向性を言葉にする

周年では、創業者の思い、転機となった出来事、長く支持されてきた理由などを振り返ります。ただし、歴史をまとめるだけでは、次の10年・20年に向けた行動へつながりません。

受け継ぐ価値と、これから変えるものを分け、未来の顧客・社会にどのような価値を提供するのかを言葉にすることが重要です。理念、ビジョン、ブランドメッセージなどを見直す場合も、この整理が土台になります。歴史の共有だけでなく、次の10年に向けたビジョンやストーリーという文脈を社内外へ共有することが、共感を生み、ブランドの存在感を高めていく土台になります。

3. 社員を周年の受け手ではなく、参加者にする

周年事業を経営陣と事務局だけで進めると、社員にとっては「会社が用意したイベント」になりがちです。歴史の収集、インタビュー、ワークショップ、未来への提案、周年施策の企画など、社員が参加できる場を設けることで、自社の価値を考える機会になります。

全社員をすべての意思決定に参加させる必要はありません。経営が示す方向性と、社員から集める知見・意見を分け、誰がどこに参加するかを設計します。

4. 周年後に活用する場所まで設計する

周年ロゴや映像、ブランドメッセージを制作しても、周年期間だけの利用で終われば投資効果は限られます。採用サイト、会社案内、営業資料、社内研修、評価・表彰、広報、商品・サービス開発など、周年後も活用する接点を決めておきましょう。

周年事業の終了時点ではなく、周年後に社員や顧客の認識・行動がどう変わったかを確認することで、次の改善にもつなげられます。

周年事業ブランディングを得意とする支援会社4選《早見表》

今回は、公式サイトで周年事業または周年ブランディングを支援対象として明記し、目的整理、ブランド、社内浸透、複数施策の実行まで確認できた会社を選定しました。本記事の「得意」は、作成時に確認できた各社の公式サービス、支援範囲、公開事例とテーマとの適合を示すものであり、客観的な順位や業界首位を意味しません。掲載順も順位を示すものではありません。

なお、ブランディングテクノロジー株式会社は、本記事を運営する企業です。自社を含め、4社の公式情報を同じ比較軸で整理しています。

1. 大日本印刷株式会社

画像引用元：大日本印刷株式会社公式サイト（https://www.dnp.co.jp/）

大日本印刷は、周年事業の構想・準備段階から参画し、コンサルティングからプロセス設計、施策の企画・制作・運用、効果確認まで対応しています。ヤマトホールディングスや岩田地崎建設の100周年など、規模の異なる事例を公式サイトで公開しており、大規模で長期的な周年プロジェクトを一社へまとめて相談したい企業に向く候補です。

2. ブランディングテクノロジー株式会社

ブランディングテクノロジーは、中堅・中小企業を中心に、事業承継、周年、IPOなどの転換期に応じた企業ブランディングを支援しています。ブランド戦略や言葉を整理し、Web、採用、営業・集客、社内浸透へ展開できる点が特徴です。公式ページでは、工務店の100周年に向けたリブランディング事例等を紹介しています。

※同グループのブランディング専門ユニット「ファングリー」との連携や、ブランディングの有資格者ネットワークを保有する「ブランド・プランナー協会」との連携も可能。

※ブランディングテクノロジー株式会社は、本記事を運営する企業です。

3. 株式会社ゼロイン

画像引用元：株式会社ゼロイン公式サイト（https://www.zeroin.co.jp/）

ゼロインは、周年の目的整理、コンセプト策定、全体設計から、社員参加施策、イベント、映像、冊子、Web、記念品までを支援しています。経営層や社員へのヒアリング、ワークショップなど、事前・事後施策を組み合わせる点が特徴です。富士酸素工業の100周年では、プロミス策定からブランドリニューアル、イベントまでを総合的に支援しています。

4. 日本ビジネスアート株式会社（JBA）

画像引用元：日本ビジネスアート株式会社公式サイト（https://www.jbakk.co.jp/）

日本ビジネスアートは、経営と現場への取材・編集を通じて企業の歩みや意思決定を整理し、周年テーマ、未来へつなぐストーリー、社内外へのメッセージを設計します。社史・記念史、周年サイト、映像、式典、社員参加型企画に加え、周年で集めた情報を研修、採用、広報、ブランド形成へ転用する支援も扱います。周年を一過性のイベントではなく、社員の共感と次の成長につながる経営資産として残したい企業に向く候補です。

周年事業ブランディングの支援会社を選ぶ4つのポイント

1. 自社が実現したい目的と支援領域が合っているか

支援会社によって、ブランド戦略、インナーブランディング、社史編集、映像・Web制作、イベント運営など、得意領域が異なります。実施したい制作物だけでなく、「周年後にどのような状態をつくりたいか」を伝え、目的整理から相談できる範囲を確認してください。ブランディングの現場では、「制作物ありき」で支援会社を探し始め、後から目的とのズレに気づくケースをよく見かけます。

2. 企画から実行まで、どこを任せられるか

周年事業では、経営陣への確認、社員参加、制作会社の管理、イベント準備、社内外への告知など、多くの業務が同時に進みます。コンサルティングのみか、制作やイベントまで対応するか、外部パートナーを含むプロジェクト管理を任せられるかを確認しましょう。コンサルティングと制作を別会社に分けて依頼した結果、方針の伝達が伝言ゲームのようになり、途中でぶれてしまうという相談も少なくありません。

3. 自社と近い規模・目的の事例があるか

同じ「100周年」でも、大企業が社史や展示施設を制作する案件と、中小企業が理念・Web・採用を見直す案件では、必要な予算・体制・進め方が異なります。周年年数や業界だけでなく、企業規模、目的、社員参加の方法、制作範囲が自社に近い事例を質問してください。「100周年」という言葉だけで比較すると、規模の異なる事例が同列に語られがちな点にも注意が必要です。

4. 周年後の浸透・運用まで考えられているか

周年当日を成功させるだけでなく、策定した理念やメッセージを社員の行動へ反映し、Web、採用、営業などで継続的に使用できるかが重要です。ブランドガイドライン、社内浸透、効果測定、周年後の運用支援まで相談できるかを比較しましょう。周年施策が完成した直後は評価が高くても、半年後には社内で話題に上らなくなってしまう例を、支援する側としても数多く見てきました。

周年事業はいつから始めるべきか

周年事業の開始時期は、実施する内容と意思決定の複雑さによって変わります。式典や記念品など施策が限定される場合より、理念・ビジョン、ブランド戦略、社史、Web、社員参加まで扱う場合のほうが準備期間を要します。

周年事業の検討は早く始めるほど選択肢を確保しやすくなりますが、遅くとも周年の1年前には着手することをおすすめします。1年前の段階で、目的、推進体制、予算、外部支援の範囲を整理し、主要施策の方針を決めておくと進めやすくなります。100周年や大規模な社史・展示施設、全社的なリブランディングを伴う場合は、さらに早い段階から検討が必要です。

スケジュールはあくまで目安です。最初から制作物を決めるのではなく、周年後に実現したい状態と社内の意思決定期間から逆算してください。

支援会社へ相談する前に社内で決めておきたいこと

1. 周年を通じて解決したい経営・組織課題

社員の一体感、理念の見直し、事業承継、採用、営業、認知向上など、周年を利用して改善したい課題を整理します。すべてを同時に解決しようとせず、最優先の目的を決めてください。

2. 周年後も残したいもの

理念・ビジョン、ブランドメッセージ、社史、映像、Web、社員の行動など、周年後も使い続けたい資産を決めます。継続利用を前提にすれば、制作物の優先順位や必要な品質も判断しやすくなります。

3. 意思決定者と周年事務局の役割

周年では、経営判断と日々のプロジェクト運営を分ける必要があります。最終決定者、事務局責任者、社員参加メンバー、外部支援会社の役割を明確にし、承認が滞らない体制をつくりましょう。当社が社名変更とリブランディングを行った際も、最終決定者と実務を担う事務局を分けて動いたことで、社内合意のスピードが上がった経験があります。

4. 予算に含める範囲

コンサルティング、調査、社史、映像、Web、イベント、記念品など、何を同じ予算で扱うかを整理します。制作費だけでなく、社員が参加する時間、会場、印刷、撮影、運営、周年後の活用費用も確認が必要です。制作物の予算だけを積み上げると、社内浸透や周年後の運用にかかる費用が後から不足しがちな点も、実務で意識しておきたいポイントです。

監修者メッセージ

周年は、ブランドを強化し、ステークホルダーからの求心力を高められる、数少ない機会です。だからこそ、イベントの準備からではなく、ブランドの見直しから始めることをお勧めします。次の10年に向けてどのようなビジョン、ストーリーを描くのか。その文脈を社内外と共有し、共感を積み重ねていくことが、周年後もブランドの存在感を高め続ける近道だと考えています。

周年は、企業が積み重ねてきた歴史を称えるだけでなく、「なぜ今まで続いてきたのか」「これから何を大切にするのか」を社員と顧客へ示す機会です。歴史を振り返る際は、出来事の年表だけでなく、その時々にどのような判断をし、誰にどのような価値を提供してきたかまで整理すると、自社らしさが見えやすくなります。

支援会社を比較する際は、制作できるものの多さだけでなく、目的整理、社員参加、意思決定、周年後の活用まで、どのように伴走するかを確認してください。自社が周年後に実現したい変化を先に決めることが、適切なパートナー選びにつながります。

本記事の監修

松井 寛志

ブランディングテクノロジー株式会社
経営戦略室 クリエイティブディレクター
一般社団法人 ブランド・プランナー協会 代表理事

2007年にブランディングテクノロジーに入社。制作部門でデザイナーとして年間100社以上の中小企業様の集客支援を行う。2011年～2013年にかけてスマートフォン向けWebサービスや、中小企業様向けブランディングサービスの立ち上げを経験。
2015年には企業ブランディングの資格認定を行う一般社団法人の設立に関わり、現在は代表理事として運営を行っている。2018年にはこれらの経験を活かし、自社の社名変更およびリブランディングにおけるCI構築を担当。2019年からは社内外のブランド浸透に関わり、ブランドを起点に日々発信活動を行っている。

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