【8月限定・見逃し配信】“ふるさと納税PR” 佐賀県有田町がデジタル広告を駆使して、前年度対比で寄附額1.8億円増加できた方法とは？
セミナー内容
ご好評につき、8月限定で見逃し配信を公開いたします！
「ふるさと納税」申し込みが増える期間に向けて、効率よく寄附額を最大化するためのデジタル手法を、実際に寄附額を伸ばした事例を交えてご紹介します。
このような課題をお持ちの自治体様におすすめです
- 今年度の寄附額が目標を下回り、打ち手に困っている。
- プロモーションは紙媒体中心だが、デジタルシフトの必要性を感じている。
- ふるさと納税ポータルサイトに掲載しているが、寄附額が伸び悩んでいる。
- 返礼品開発に力を入れており、世間に知ってもらう良い方法を探している。
- ふるさと納税だけではなく、シティプロモーションも狙いたいと思っている。
- デジタル広告を実施しているが、寄附額が思うように増えない。
- 次年度の施策を検討しており、情報収集を行っている。
このような方におすすめです
- 自治体のふるさと納税ご担当者様
- 地域商社のふるさと納税ご担当者様
- ふるさと納税中間事業者様
- シティプロモーションご担当者様
開催概要
| タイトル | “ふるさと納税ご担当者様必見” 佐賀県有田町がデジタル広告を駆使して、前年度対比で寄附額1.8億円増加できた方法とは？ |
|---|---|
| 見逃し配信期間 | 2023年8月31日（木）18:00まで |
| 注意事項 | ・セミナー画面の録画、録音、撮影はご遠慮ください。 ・セミナー終了後、アンケートにご協力をお願い致します。 ・同業他社様や個人事業主様など、場合によりお申し込みをお断りさせて頂く場合が御座いますのでご了承ください。 |
登壇者紹介
塩原 紘生（しおはら ひろき）
ブランディングテクノロジー 株式会社
地方創生支援室 室長
2016年ブランディングテクノロジー株式会社に入社。
地方自治体のふるさと納税事業に携わったことをきっかけに、自治体向けのデジタルマーケティング支援への領域を拡大。
「デジタルマーケティング支援で、地方自治体を日本の主役に。」というミッションの基、日経メッセプレミアム・カンファレンス・シリーズ（6/16開催）に登壇した一般社団法人公民連携推進機構（C+G）にも理事企業として加盟。
現在は佐賀県有田町のふるさと納税増収を始めとし、観光促進や地域経済の活性化に向けて地方自治体や地域商社と取り組み中。
