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子どもに継ぐか、社員に託すか、第三者に譲るか。
〜30分でわかる、3つの事業承継と「税金」の分かれ道〜

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セミナー概要

開催概要

セミナーの概要

後継者を決めないまま、決算だけが毎年過ぎていく。事業承継は「いつかやること」として、いちばん後回しにされやすい経営課題です。 しかし、どの道を選ぶかで、会社に残るもの、社長の手元に残る金額、そして納める税金は大きく変わります。しかも今、その前提が動いています。事業承継税制の特例措置は令和9年で期限を迎え、高額な株式売却にかかる税金も令和9年から負担が重くなります。 本セミナーは、節税テクニックをご紹介する場ではありません。「親族内」「社内（役員・従業員）」「第三者（M&A）」という3つの承継ルートを、判断軸と税金の両面から横並びに整理します。30分で、自社がどの道を検討すべきかを判断するための材料をお持ち帰りください。

なぜ、今なのか

後継者不在率は50.1％。7年連続で改善する一方、中身は大きく変わりました。2025年の社長交代では内部昇格が36.1％と、同族承継の32.3％を初めて上回っています。「跡を継ぐのは子ども」という前提は、すでに多数派ではありません。 さらに令和8年から9年にかけて、承継に関わる税制が続けて動きます。知らないまま先送りすることが、いちばん大きな損失になりかねない局面です。

3つの承継を、どう比べるか

親族内・社内・第三者を、５つの判断軸を中心に正面から比較します。優劣ではなく、条件が違うだけ——それぞれ「つまずく場所」が異なることを、具体的に整理します。

• 後継者：いるのか、継ぐ意思はあるのか、周囲は納得するのか
• 準備期間：親族内は5〜10年、社内は3〜5年、M&Aは半年〜2年が目安
• お金の流れ：「後継者が払う側」か、「社長が受け取る側」か
• 経営者保証：誰が引き受けるのか。社内承継が最も止まりやすいポイント
• リスク：後継者の適性、相続でのもめごと、相手が見つからない可能性

税金は、ここまで変わる

専門用語を並べることはしません。「金額のイメージ」と「期限」の2点に絞ってお話しします。

• 自社株の評価：業績が良い会社ほど株価が上がり、承継コストが重くなるという逆説
• 事業承継税制：一般措置と特例措置の違い（猶予割合・対象株数・期限）
• 特例措置の期限：計画提出は令和9年9月30日まで、贈与・相続は令和9年12月31日まで
• 株式譲渡の課税と、令和9年分から強化されるミニマムタックスの影響
• 役員退職金の活用は、3つのどのルートでも検討対象になること

こんな方におすすめです

• 60代前後で、そろそろ事業承継を考え始めている経営者の方
• 子どもや親族に継がせるべきか、決めきれずにいる方
• 後継者がおらず、M&Aか廃業かで悩んでいる方
• 幹部社員に継がせたいが、株式の買取資金や個人保証の面で不安がある方
• 「事業承継税制」という言葉は聞くが、中身を整理できていない方
• 顧問税理士に相談する前に、全体像をつかんでおきたい方

このセミナーで得られること

登壇者紹介

横山 圭介

株式会社Camphor Tree	東京都立大学（旧首都大学東京）数理科学専攻を卒業後、国家公務員として札幌国税局に入庁。札幌国税局資産課税課、札幌東税務署資産課税部門等を経て、国税庁企画課へ出向。
経営戦略支援室 マネージャー	国税庁・国税局・税務署のそれぞれで、約12年にわたり一貫して資産税事務に従事。相続・譲渡・贈与といった資産課税の実務を第一線で担う。官公庁・金融機関等との折衝、情報連携の実務経験も有する。 事業承継は、自社株の評価、贈与・相続、そして株式の譲渡と、資産課税の論点が集中して交差する分野です。制度の建前ではなく、実際にどこで判断が分かれるのかを、実務の目線からお伝えします。

吉田 聖也

ブランディングテクノロジー株式会社
事業推進室 室長 Webブランディングプロデューサー

2014年新卒で営業職として入社。入社2年目で営業所を立ち上げ。800社以上の中小企業のWebブランディングに従事。現在は手掛けた実績を活かし、全国の中堅・中小企業様のさらなる事業成長へ向けた支援や、チャンネル登録者数1.4万人超の【EsLab】エスラボTV -経営に効く、住宅不動産業界向けメディア-のメインパーソナリティとして活動中。
【EsLab】エスラボTV：https://www.youtube.com/@realestate_branding-t/
自己紹介ページ：https://www.branding-t.co.jp/staff/12476/

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