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2021年4月20日

ブランディングテクノロジー、内閣府運営「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」会員として活動開始

ブランディングとデジタルシフトを通じSDGs達成と社会貢献を目指す

ブランディングテクノロジー株式会社(代表取締役社長:木村 裕紀、本社:東京都渋谷区、証券コード:7067)は、この度内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に入会し、会員として活動を始めました。

【地方創生SDGs官民連携プラットフォームについて】

SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として内閣府が設置したプラットフォームです。
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム:https://future-city.go.jp/platform/

【ブランディングテクノロジーグループについて】

当社は「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げ、中小・地方企業様のデジタルマーケティングおよびブランディングなどのご支援を行って参りました。

また、グループ会社としてファングリー(コンテンツマーケティング)、アザナ(オフショア開発・地域振興事業)、べトライ(オフショア開発)、ソーシャルスタジオ(地域振興・地方創生)を擁しています。

国内にある企業382万社のうち、99.7%にあたる380.9万社は中小企業様ですが、人口減少社会や働き手不足、後継者不足、資本や人材・ノウハウ不足から引き起こされるブランディングやデジタルシフトへの対応の遅れなど、いくつもの課題を抱えています。

ブランディングテクノロジーには、ブランディングとデジタルシフト・デジタルマーケティングなどの豊富な実績があります。これらの実績をもとに、中小・地方企業様の経営をご支援し、地方の活性化や地方創生に取り組んで参ります。地方創生SDGs官民連携プラットフォームの一員として、今後もSDGs達成と社会貢献に寄与してまいります。

なお、本件が業績に与える影響は現時点では軽微です。
今後、本業務提携により公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

<ブランディングテクノロジー株式会社について>

設立日:2001年8月
資本金:157百万円
証券コード:7067(東証マザーズ)
代表取締役社長:木村 裕紀
本社:東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F
公式サイト:https://www.branding-t.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先

ブランディングテクノロジー株式会社 広報 和田裕史
TEL:03-5457-1342
MAIL:hiroshi.wada@branding-t.co.jp